昨日、国土交通省から、宅配詐欺に関する報道資料が出されました。
内容としては、国土交通省職員を名乗る人物がお金を要求するという事件のようです。
■相手方：岐阜県在住の一般の方（男性）
■情報提供内容：
○５日（火）２０時頃、国土交通省職員を名乗る人物が自宅を訪問。
○国土交通省と記載された名刺（架空の部署名を記載）を渡され、「今後再配達を行う際は消費者が料金を払う必要がある。送り手側にも対応が必要であり、１０万円を払うと優先的に扱われる」と伝えられ、金銭を要求された。
○金銭は払わなかったが、詐欺の可能性があると思い、名刺に記載されていた電話番号（国土交通省の実在の担当窓口）に電話をした。
この事件をみて思うのは、普通の詐欺師なら、ヤマト運輸や佐川急便などの既存の宅配業者を名乗ってお金を受け取ろうとするのに、この人は国土交通省にいくということはかなり再配達削減に関して知識があるのではないかと思います。
時代の流れをよく見て、賢威を使って、詐欺を働くプロだなと。
宅配業者はシェアの争いをしているので、もう少しシェアの奪い合いが続くことから当面再配達に課金することはないと思います。
もしあるとすれば、本当に国土交通省が定めて強制的に再配達に対して課金するタイミングでしょう。
再配達撲滅に向けて、国も宅配会社もさまざまな動きをしています。
ヤマト運輸も日本郵便も宅配ボックスを開発し、いつでもどこでも受け取れる仕組みです。
もちろん私達受け取りてが協力できることはします。
ただひ今後も各社には、自助努力で再配達を削減してよりよりサービスを目指して欲しいですね。