大手のディスカウントストアはクリスマス商戦でネットで注文された商品を、当日まで店舗で受け取れるようにしています。
店舗自体を出店拠点にしているチェーン店も増えており、店舗から出荷することで地場の配送会社で事足りています。
この状況は意外にも大手事業者にとって物流のピーク緩和ということで願ったり叶ったりなのです。
更にピーク時の対応コストを解消することで収益化を図ることも出来る。それほど今の大手運送事業者はせっぱ詰まっています。
10回に１回は必ず注文時間に届かない
2013年に米国の大手運送事業社のトップ2,UPSとフェデックスはそれぞれ17%,10%が荷物を時間通りに届けることが出来ませんでした。
一番の原因は宅配が多くなったことで、ぎりぎりまで受注を取って納品しようとするネット通販事業者が増えたからです。
このようなことも影響してか、米国の大手通販事業者は現在独自で物流網を整えています。
アマゾンはドローンという小型の無人飛行機(＊詳細はコチラ)をグーグルやebayも宅配事業を開始しています。
これからの物流はどうなるのか
63000社ある日本の物流業界内の中小企業(区分は300人以下の所帯)は99%で殆どが地場産業です。
寡占化が進みドライバーも圧倒的に不足している今の状況に対してこれから経営していく上での未来の展望は持っていると思うが、大手が現在苦戦している市場は逆に言えば中小の地場産業が存在感を示す事が容易です。
実際海外の中小の運送会社は地場の特性を活かすことがそのまま差別化に繋がっている。海外の事例（香港の最新運送業界事情）が示すことを勿論、日本でも様々なサービスが産まれてくることが予測されます。
運送会社の皆様が使いやすく収益化・効率化を図ることをサポートできるように設計していくことで、地場の産業を盛り上げていきたいですね。